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ドイツ法律の書籍
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ドイツ法律の書籍サイトマップ
▼ 2008年書籍
● 一九三一年独逸新民事訴訟法草案並に説明書 (1933年)
● 一九三〇年独逸国株式会社法及株式合資会社法草案並説明書・一九三一年九月独逸国株式会社法改正に (1936年)
● ドイツ連邦共和国における公法の発展 (1971年) (慶応義塾大学法学研究会叢書〈28〉)
● 法律基本用語辞典―独 日 英 (同学社基本用語辞典シリーズ)
● 西ドイツ株式法草案および理由書―1960年 (1966年)
● ドイツ刑法改正資料〈第1巻〉刑法学者の意見集 (1960年)
● 独逸司法制度 (1929年) (司法資料〈第143-144号〉)
● 将来の独逸刑事訴訟手続―刑事訴訟法委員会報告 (1939年)
● ドイツ刑事訴訟法典―1980年7月1日現在の正文 (1981年)
● 戦争責任・戦後責任―日本とドイツはどう違うか (朝日選書)
● 理性法思想の成立―カント法哲学とその周辺 (基礎法学叢書)
● 旧ドイツ国憲法(ワイマール憲法)・旧プロイセン国憲法・旧フランス国憲法(フランス第三共和国憲 (1958年)
● 東ドイツの農産物価格政策―その歴史的構造的特徴 (岐阜経済大学研究叢書)
● 一般条項への逃避及び独逸大審院と利益法学 (1938年)
● 注釈ドイツ相続法
● ドイツ著作権法草案―1932年ドイツ国司法省発表 (1950年)
● 和独法律用語辞典
● 法律からの自由と逃避―ヴァイマル共和制下の私法学 (東京大学社会科学研究所研究叢書)
● ドイツの近代法学
● 独和法律用語辞典
● 新独逸刑法に対する国民社会主義的綱領〈第1部〉 (1936年)
● 独英日対訳 ドイツ憲法の解説―西ドイツ基本法・東ドイツ憲法・国家条約(通貨・統一・最終)
● 独逸裁判所に於ける刑の量定の実際 (1940年) (司法資料〈第263号〉)
● 法社会史
● 戦争と犯罪―ドイツに於ける (1938年) (司法資料〈第245号〉)
● 大学の法的地位と自治機構に関する研究―ドイツ・アメリカ・日本の場合
● 注釈ドイツ約款規制法 (京都学園大学ビジネスサイエンス研究所叢書 (7))
● ドイツ成年後見ハンドブック―ドイツ世話法の概説 (成年後見シリーズ)
● 西ドイツ簡素化法入門―簡素化法及び家庭裁判所の手続実務 (1983年)
● ドイツ法学者事典
● ドイツ有価証券法
● 西ドイツ現代刑事訴訟・刑法・行刑論文集 (1980年) (早稲田大学比較法研究所叢書〈第10号〉)
● ドイツ連邦憲法裁判所の「ドイツ共産党」ならびに「社会主義国家党」に対する違憲判決 (1960年)
● ドイツ法概論〈1〉憲法・行政法・刑法・刑事手続法 (1972年)
● 大統領の独裁―付:憲法の番人(1929年版) (1974年)
● ドイツ連邦共和国の連邦憲法裁判所および州憲法裁判所の判例に関する報告―基本権と公共の福祉をテ・ (1959年)
● 戦争責任の受けとめかた―ドイツと日本 (ブックレット生きる)
● ドイツ謀殺罪研究
● ドイツ・デュアルシステムの新展開―日本版デュアルシステムへの示唆
● 現代ドイツ商法典
● 一九三〇年独逸刑法草案並に現行独逸刑法典 (1935年)
● ドイツ近代の意識と社会―法学的・文学的ゲルマニスティクのアンビヴァレンツ
● 一九三五年六月二十八日の独逸刑法改正法並刑事訴訟法及裁判所構成法の改正条文と各理由書 (1937年)
● ドイツ初期立憲主義の研究―バーデンにおける憲法生活を中心として (1965年)
● ドイツにおける刑法改正論―刑法学者の意見集 (1962年)
● ドイツ私法概論
● 西独株式法―1965年株式法,同施行法正文並びに同政府草案理由書,連邦議会法律委員会報告書
● 近世ドイツ法・イタリア法関係コレクション目録―中央大学図書館所蔵 (1982年)
● 法治国理念と官僚制 (東京大学社会科学研究所研究叢書 (第68冊))
● 独逸戦時刑法〈第1,2部〉 (1943年) (司法資料〈第283号〉)
● アメリカのドイツ占領政策―1940年代国際政治の流れの中で
● 明治憲法制定史〈上〉独墺における伊藤博文の憲法調査 (1971年)
● 日本の地方自治と都市政策―ドイツ・スイスとの比較 (立命館大学法学部叢書)
● ドイツ憲法思想史
● 行政の自己拘束の法理―裁量と平等原則 (SBC学術文庫)
● フランス,ドイツ及イギリスにおける裁判所と判事 (1937年) (司法資料〈第227号〉)
● ドイツ刑事証拠法
● ドイツ土地収用法―とくに補償の立法と理論について (1985年)
● 独逸刑法提要 (1935年) (司法資料〈第196,204,215号〉)
● 労働奉仕制度の法律原理 (1934年) (失業対策資料〈第6輯〉)
● 政党国家論と憲法学―「政党の憲法上の地位」論と政党助成 (北九州大学法政叢書)
● 従属会社における少数株主の保護 (大阪市立大学法学叢書)
● 団体訴訟の新展開
● 平等取扱の権利
● ドイツに於ける第二次大戦後の犯罪とその対策―ドイツ戦後犯罪の社会学 (1953年) (刑事裁判資料〈第75号〉)
● 独逸弁護士の新職務法 (1937年) (司法資料〈第224号〉)
● 独逸国ニ於ケル賃率契約・労働者及使用人委員会並ニ労働争議ノ調停ニ関スル法制 (1937年)
● カール・シュミットとその時代―シュミットをめぐる友・敵の座標
● 独逸刑事判決の作成 (1937年) (司法資料〈第230号〉)
● 社会的法治国家と刑事立法政策―ドイツ統一と刑事政策学のゆくえ (北九州大学法政叢書)
● ドイツの検察官とその職務 (1964年) (法務資料〈第384号〉)
● 生物学的出自と親子法―ドイツ法・フランス法の比較法的考察 (日本比較法研究所翻訳叢書)
● 近世私法史―特にドイツにおける発展を顧慮して (1961年)
● ドイツ民主主義共和国裁判所構成法・検察庁法及び刑事訴訟法 (1955年)
● ドイツ少年刑法 (1960年) (法務資料〈第371号〉)
● 予審の問題―独逸法律生活に於ける大審院の実務 (1934年) (司法資料〈第253号〉)
● スイス会社法
● 司法事務の経費節減、簡易化及促進―独逸裁判所書記同盟の改革案 (1932年)
● ドイツ連邦共和国基本法―その規定の改正経過 (1961年)
● 世紀の変わり目を前にしたドイツの譲渡担保、所有権留保、倒産法―日本の大学の1998/99年冬学期ならびに東京の実務家のための講義と講演
● フランク法とローマ法―ドイツ法史への序論 (1952年)
● 独逸国植民地司法制度の発展及び植民地法の統一 (1943年)
● 刑事責任能力の研究〈上巻〉―限定責任能力論を中心として (1983年)
● 正義・法治国家・刑法―刑法・刑事訴訟法の根本問題 (翻訳叢書)
● ドイツ民事訴訟法典〈1981年3月1日現在の正文〉 (1982年)
● 外国法―イギリス・ドイツの社会と法 (法律学への第一歩)
● ドイツ検事制度の比較法的研究―その非当事者性と公益代表者性
● 注釈ドイツ契約法
● Japan und das deutsche Zivilprozessrecht―Sammelband der zivilprozessualen Abhandlungen