ドイツ法律の書籍

関連エントリー

• ドイツ著作権法草案―1932年ドイツ国司法省発表 (1950年)
• 和独法律用語辞典
• ドイツ民法典〈総則〉 (1985年)
• 法律からの自由と逃避―ヴァイマル共和制下の私法学 (東京大学社会科学研究所研究叢書)
• プロイセン憲法争議研究 (1980年)
• ドイツ民事訴訟の実務―ドイツ外国法事務弁護士報告
• ドイツの再軍備―憲法的考察 (1961年)
• ドイツ初期資本主義の経済構造 (1961年)
• ドイツ法概論 (1)
• ドイツ国際氏名法の研究
• ドイツ私法概説 (1961年)
• ドイツ強制執行法 (1976年)
• 責任原理―刑法的・法哲学的研究 (法と国家翻訳叢書)
• 行政裁判制度―ドイツにおける成立と発展 (1960年)
• 法、法哲学とナチズム
• ドイツの近代法学
• 独和法律用語辞典
• 新独逸刑法に対する国民社会主義的綱領〈第1部〉 (1936年)
• ドイツ法概論 (1)
• 独英日対訳 ドイツ憲法の解説―西ドイツ基本法・東ドイツ憲法・国家条約(通貨・統一・最終)
• 独逸裁判所に於ける刑の量定の実際 (1940年) (司法資料〈第263号〉)
• ドイツ刑事訴訟法 (1953年)
• 純粋法学とイデオロギー・政治―ハンス・ケルゼン研究
• ドイツ社会主義の政治経済思想 (愛知大学国研叢書)
• 基本権保障の憲法理論
• 法社会史
• ドイツ民法典の編纂と法学
• 西ドイツ憲法綱要 (1983年)
• 知の社会史―近代ドイツの法学と知識社会
• 戦争と犯罪―ドイツに於ける (1938年) (司法資料〈第245号〉)
• 大学の法的地位と自治機構に関する研究―ドイツ・アメリカ・日本の場合
• ドイツ法入門 (外国法入門双書)
• ドイツの憲法忠誠―戦後から統一まで (SBC学術文庫)
• ドイツの法律格言 (1970年)
• ドイツ自治体の行財政改革―分権化と経営主義化
• 孛独司法制度 (日本立法資料全集)
• 国会議事堂放火裁判 (1955年)
• 注釈ドイツ約款規制法 (京都学園大学ビジネスサイエンス研究所叢書 (7))
• ドイツ成年後見ハンドブック―ドイツ世話法の概説 (成年後見シリーズ)
• 西ドイツ簡素化法入門―簡素化法及び家庭裁判所の手続実務 (1983年)
• ドイツ法学者事典
• 西ドイツ憲法裁判論 (1972年)
• プロシャの農民土地相続制度 (1956年)
• ドイツ有価証券法
• 西ドイツ現代刑事訴訟・刑法・行刑論文集 (1980年) (早稲田大学比較法研究所叢書〈第10号〉)
• ドイツ連邦共和国株式法 (1966年)
• ドイツ刑法典 (1982年)
• 注釈 ドイツ不当利得・不法行為法
• コンピュータ犯罪と刑法〈1〉
• ドイツ債務法現代化法概説
• 西ドイツ普通取引約款規制法 (1984年)
• ドイツ連邦憲法裁判所の「ドイツ共産党」ならびに「社会主義国家党」に対する違憲判決 (1960年)
• ドイツ法概論〈1〉憲法・行政法・刑法・刑事手続法 (1972年)
• 独逸国土地開拓官庁ニ関スル法律 (1933年)
• 大統領の独裁―付:憲法の番人(1929年版) (1974年)
• ドイツ法入門 (外国法入門双書)
• ドイツ連邦共和国の連邦憲法裁判所および州憲法裁判所の判例に関する報告―基本権と公共の福祉をテ・ (1959年)
• 戦争責任の受けとめかた―ドイツと日本 (ブックレット生きる)
• 西ドイツの憲法と政治 (1971年)
• 統一ドイツの法変動―統一の一つの決算
• 国会議事堂放火裁判 (1972年)
• ドイツ謀殺罪研究
• ドイツ社会法の構造と展開―理論、方法、実践
• ドイツ憲法と抵抗権 (1981年)
• 独逸憲法原論 (1933年)
• ドイツ・デュアルシステムの新展開―日本版デュアルシステムへの示唆
• 現代ドイツ商法典
• 条解・ドイツ有限会社法
• 知の地平―カントとウィトゲンシュタイン
• ドイツ(プロイセン)執行吏規則 (1955年)
• 商法・労働法・経済法・無体財産権 (ドイツ法概論)
• 独協大学法学部創設二十五周年記念論文集
• ドイツ国制史―15世紀から現代まで (1980年)
• 比較財産法講義―ドイツ不動産取引の理論と判例
• 近代市民法と知識社会の構造 (1980年)
• 一九三〇年独逸刑法草案並に現行独逸刑法典 (1935年)
• ロクシン刑法総論〈第1巻〉基礎・犯罪論の構造
• ドイツ近代の意識と社会―法学的・文学的ゲルマニスティクのアンビヴァレンツ
• ドイツ法概論 (3)
• 入門ドイツ法講義 (1982年)
• 一九三七年独逸国司法官試補指導者会議録 (1938年)
• 西ドイツ法入門 (外国法入門双書)
• ドイツ税理士法解説
• 一九三五年六月二十八日の独逸刑法改正法並刑事訴訟法及裁判所構成法の改正条文と各理由書 (1937年)
• ドイツ刑事訴訟法 (1954年)
• ドイツ初期立憲主義の研究―バーデンにおける憲法生活を中心として (1965年)
• ドイツにおける刑法改正論―刑法学者の意見集 (1962年)
• ドイツ私法概論
• 契約責任の研究―構造論
• ドイツ裁判所構成法―条文及註釈 (1953年)
• 意思表示了知・到達の研究
• 西独株式法―1965年株式法,同施行法正文並びに同政府草案理由書,連邦議会法律委員会報告書
• ドイツ刑法史綱要 (1984年) (翻訳叢書〈19〉)
• 私人間における人権保障の理論
• 独逸に於ける試補養成上の諸問題 (1938年)
• 近世ドイツ法・イタリア法関係コレクション目録―中央大学図書館所蔵 (1982年)
• 法治国理念と官僚制 (東京大学社会科学研究所研究叢書 (第68冊))
• 民法・民事手続・国際私法 (ドイツ法概論)
• 独逸戦時刑法〈第1,2部〉 (1943年) (司法資料〈第283号〉)
• ドイツ民事訴訟法の新展開
• アメリカのドイツ占領政策―1940年代国際政治の流れの中で
• ドイツ競争制限禁止法の成立と構造
• 明治憲法制定史〈上〉独墺における伊藤博文の憲法調査 (1971年)
• ドイツ刑法典 (1982年)
• 日本の地方自治と都市政策―ドイツ・スイスとの比較 (立命館大学法学部叢書)
• ドイツの土地住宅法制 (土地法研究)
• ドイツ憲法思想史
• ナチス裁判 (講談社現代新書)
• 行政の自己拘束の法理―裁量と平等原則 (SBC学術文庫)
• 少数者の権利―転機に立つ憲法政治と憲法学
• ビスマルク労働者保険法成立史 (大阪市立大学法学叢書)
• 西ドイツ連邦行政裁判所 (1968年)
• フランス,ドイツ及イギリスにおける裁判所と判事 (1937年) (司法資料〈第227号〉)
• ドイツ法史 (翻訳叢書)
• 独逸法律類語異同辨
• ドイツ刑事証拠法
• ドイツ土地収用法―とくに補償の立法と理論について (1985年)
• ドイツ法概論 (2)
• 独逸刑法提要 (1935年) (司法資料〈第196,204,215号〉)
• ロクシン刑事法学への憧憬
• ジェンダーの法史学―近代ドイツの家族とセクシュアリティ
• 労働奉仕制度の法律原理 (1934年) (失業対策資料〈第6輯〉)
• ドイツ法概論 (1949年)
• ドイツ表現主義の世界―美術と音楽をめぐって
• 政党国家論と憲法学―「政党の憲法上の地位」論と政党助成 (北九州大学法政叢書)
• 従属会社における少数株主の保護 (大阪市立大学法学叢書)
• ドイツ現代法の基層
• 誤判の研究―西ドイツ再審事例の分析 (1981年)
• 団体訴訟の新展開
• 平等取扱の権利
• ドイツに於ける第二次大戦後の犯罪とその対策―ドイツ戦後犯罪の社会学 (1953年) (刑事裁判資料〈第75号〉)
• 独逸弁護士の新職務法 (1937年) (司法資料〈第224号〉)
• 独逸国ニ於ケル賃率契約・労働者及使用人委員会並ニ労働争議ノ調停ニ関スル法制 (1937年)
• カール・シュミットとその時代―シュミットをめぐる友・敵の座標
• 独逸刑事判決の作成 (1937年) (司法資料〈第230号〉)
• 社会的法治国家と刑事立法政策―ドイツ統一と刑事政策学のゆくえ (北九州大学法政叢書)
• 団体訴訟・クラスアクションの研究
• ドイツ民主主義共和国憲法 (1951年)
• ドイツの検察官とその職務 (1964年) (法務資料〈第384号〉)
• 西ドイツにおける消費者法の展開
• ドイツ法入門 (外国法入門双書)
• ドイツ中世都市法の研究 (1972年)
• 生物学的出自と親子法―ドイツ法・フランス法の比較法的考察 (日本比較法研究所翻訳叢書)
• 一九七二年西ドイツ行刑法案(政府案) (1975年)
• 近世私法史―特にドイツにおける発展を顧慮して (1961年)
• ドイツ連邦共和国裁判所構成法 (1976年)
• ドイツ民主主義共和国裁判所構成法・検察庁法及び刑事訴訟法 (1955年)
• ドイツの不動産―開発と投資の法律および税務
• ドイツ少年刑法 (1960年) (法務資料〈第371号〉)
• コメニウスの教育思想―迷宮から楽園へ
• 予審の問題―独逸法律生活に於ける大審院の実務 (1934年) (司法資料〈第253号〉)
• 近代法への歩み―ドイツ法史を中心にして (1969年)
• 近代法成立史序説 (1948年)
• 実証主義の功罪―ドイツ法思想の現代史
• 西洋法制史―独逸 (1928年)
• スイス会社法
• イェーリング・法理論
• 原典対訳 連邦憲法裁判所法
• 錯誤論考―歴史と論理
• 司法事務の経費節減、簡易化及促進―独逸裁判所書記同盟の改革案 (1932年)
• ドイツ法律用語辞典
• ドイツ連邦共和国基本法―その規定の改正経過 (1961年)
• 世紀の変わり目を前にしたドイツの譲渡担保、所有権留保、倒産法―日本の大学の1998/99年冬学期ならびに東京の実務家のための講義と講演
• 入門ドイツ法講義 (1957年)
• フランク法とローマ法―ドイツ法史への序論 (1952年)
• 教会・公法学・国家―初期カール・シュミットの公法学
• ドイツにおける株式会社法の概要 (1956年)
• 私人による行政―その法的統制の比較研究
• 独逸国植民地司法制度の発展及び植民地法の統一 (1943年)
• ドイツ民主共和国法概説〈上〉 (1981年)
• 市民としての裁判官―記録映画「日独裁判官物語」を読む
• 刑事責任能力の研究〈上巻〉―限定責任能力論を中心として (1983年)
• ドイツ憲法集 (講義案シリーズ)
• 西ドイツ株式法政府草案 (1962年)
• 正義・法治国家・刑法―刑法・刑事訴訟法の根本問題 (翻訳叢書)
• ドイツ民事訴訟法典〈1981年3月1日現在の正文〉 (1982年)
• 外国法―イギリス・ドイツの社会と法 (法律学への第一歩)
• ドイツ民主主義共和国憲法 (1951年)
• ドイツ検事制度の比較法的研究―その非当事者性と公益代表者性
• 注釈ドイツ契約法
• Japan und das deutsche Zivilprozessrecht―Sammelband der zivilprozessualen Abhandlungen
• 西洋法制史講義―ドイツ私法史 (1965年)
• ケルゼン法学の方法と構造
• 一九三一年独逸民事訴訟法草案批評 (1942年)
• 訴えてやる!―ドイツ隣人間訴訟戦争
• ドイツ化学品法の10年
• ドイツ民事訴訟法 (国際比較法シリーズ)
• ボン憲法制定の経過について (1954年)
• ドイツ近代憲法史 (1963年)
• 法律学的対話におけるドイツと日本―ベルリン自由大学・日本大学共同シンポジウム
• 西ドイツにおける農用地買収のための損失補償に関する資料 (1982年)