ドイツ法律の書籍

関連エントリー

• 契約責任の研究―構造論
• ドイツ裁判所構成法―条文及註釈 (1953年)
• 意思表示了知・到達の研究
• 西独株式法―1965年株式法,同施行法正文並びに同政府草案理由書,連邦議会法律委員会報告書
• ドイツ刑法史綱要 (1984年) (翻訳叢書〈19〉)
• 私人間における人権保障の理論
• 独逸に於ける試補養成上の諸問題 (1938年)
• 近世ドイツ法・イタリア法関係コレクション目録―中央大学図書館所蔵 (1982年)
• 法治国理念と官僚制 (東京大学社会科学研究所研究叢書 (第68冊))
• 民法・民事手続・国際私法 (ドイツ法概論)
• 独逸戦時刑法〈第1,2部〉 (1943年) (司法資料〈第283号〉)
• ドイツ民事訴訟法の新展開
• アメリカのドイツ占領政策―1940年代国際政治の流れの中で
• ドイツ競争制限禁止法の成立と構造
• 明治憲法制定史〈上〉独墺における伊藤博文の憲法調査 (1971年)
• ドイツ刑法典 (1982年)
• 日本の地方自治と都市政策―ドイツ・スイスとの比較 (立命館大学法学部叢書)
• ドイツの土地住宅法制 (土地法研究)
• ドイツ憲法思想史
• ナチス裁判 (講談社現代新書)
• 行政の自己拘束の法理―裁量と平等原則 (SBC学術文庫)
• 少数者の権利―転機に立つ憲法政治と憲法学
• ビスマルク労働者保険法成立史 (大阪市立大学法学叢書)
• 西ドイツ連邦行政裁判所 (1968年)
• フランス,ドイツ及イギリスにおける裁判所と判事 (1937年) (司法資料〈第227号〉)
• ドイツ法史 (翻訳叢書)
• 独逸法律類語異同辨
• ドイツ刑事証拠法
• ドイツ土地収用法―とくに補償の立法と理論について (1985年)
• ドイツ法概論 (2)
• 独逸刑法提要 (1935年) (司法資料〈第196,204,215号〉)
• ロクシン刑事法学への憧憬
• ジェンダーの法史学―近代ドイツの家族とセクシュアリティ
• 労働奉仕制度の法律原理 (1934年) (失業対策資料〈第6輯〉)
• ドイツ法概論 (1949年)
• ドイツ表現主義の世界―美術と音楽をめぐって
• 政党国家論と憲法学―「政党の憲法上の地位」論と政党助成 (北九州大学法政叢書)
• 従属会社における少数株主の保護 (大阪市立大学法学叢書)
• ドイツ現代法の基層
• 誤判の研究―西ドイツ再審事例の分析 (1981年)
• 団体訴訟の新展開
• 平等取扱の権利
• ドイツに於ける第二次大戦後の犯罪とその対策―ドイツ戦後犯罪の社会学 (1953年) (刑事裁判資料〈第75号〉)
• 独逸弁護士の新職務法 (1937年) (司法資料〈第224号〉)
• 独逸国ニ於ケル賃率契約・労働者及使用人委員会並ニ労働争議ノ調停ニ関スル法制 (1937年)
• カール・シュミットとその時代―シュミットをめぐる友・敵の座標
• 独逸刑事判決の作成 (1937年) (司法資料〈第230号〉)
• 社会的法治国家と刑事立法政策―ドイツ統一と刑事政策学のゆくえ (北九州大学法政叢書)
• 団体訴訟・クラスアクションの研究
• ドイツ民主主義共和国憲法 (1951年)
• ドイツの検察官とその職務 (1964年) (法務資料〈第384号〉)
• 西ドイツにおける消費者法の展開
• ドイツ法入門 (外国法入門双書)
• ドイツ中世都市法の研究 (1972年)
• 生物学的出自と親子法―ドイツ法・フランス法の比較法的考察 (日本比較法研究所翻訳叢書)
• 一九七二年西ドイツ行刑法案(政府案) (1975年)
• 近世私法史―特にドイツにおける発展を顧慮して (1961年)
• ドイツ連邦共和国裁判所構成法 (1976年)
• ドイツ民主主義共和国裁判所構成法・検察庁法及び刑事訴訟法 (1955年)
• ドイツの不動産―開発と投資の法律および税務
• ドイツ少年刑法 (1960年) (法務資料〈第371号〉)
• コメニウスの教育思想―迷宮から楽園へ
• 予審の問題―独逸法律生活に於ける大審院の実務 (1934年) (司法資料〈第253号〉)
• 近代法への歩み―ドイツ法史を中心にして (1969年)
• 近代法成立史序説 (1948年)
• 実証主義の功罪―ドイツ法思想の現代史
• 西洋法制史―独逸 (1928年)
• スイス会社法
• イェーリング・法理論
• 原典対訳 連邦憲法裁判所法
• 錯誤論考―歴史と論理
• 司法事務の経費節減、簡易化及促進―独逸裁判所書記同盟の改革案 (1932年)
• ドイツ法律用語辞典
• ドイツ連邦共和国基本法―その規定の改正経過 (1961年)
• 世紀の変わり目を前にしたドイツの譲渡担保、所有権留保、倒産法―日本の大学の1998/99年冬学期ならびに東京の実務家のための講義と講演
• 入門ドイツ法講義 (1957年)
• フランク法とローマ法―ドイツ法史への序論 (1952年)
• 教会・公法学・国家―初期カール・シュミットの公法学
• ドイツにおける株式会社法の概要 (1956年)
• 私人による行政―その法的統制の比較研究
• 独逸国植民地司法制度の発展及び植民地法の統一 (1943年)
• ドイツ民主共和国法概説〈上〉 (1981年)
• 市民としての裁判官―記録映画「日独裁判官物語」を読む
• 刑事責任能力の研究〈上巻〉―限定責任能力論を中心として (1983年)
• ドイツ憲法集 (講義案シリーズ)
• 西ドイツ株式法政府草案 (1962年)
• 正義・法治国家・刑法―刑法・刑事訴訟法の根本問題 (翻訳叢書)
• ドイツ民事訴訟法典〈1981年3月1日現在の正文〉 (1982年)
• 外国法―イギリス・ドイツの社会と法 (法律学への第一歩)
• ドイツ民主主義共和国憲法 (1951年)
• ドイツ検事制度の比較法的研究―その非当事者性と公益代表者性
• 注釈ドイツ契約法
• Japan und das deutsche Zivilprozessrecht―Sammelband der zivilprozessualen Abhandlungen
• 西洋法制史講義―ドイツ私法史 (1965年)
• ケルゼン法学の方法と構造
• 一九三一年独逸民事訴訟法草案批評 (1942年)
• 訴えてやる!―ドイツ隣人間訴訟戦争
• ドイツ化学品法の10年
• ドイツ民事訴訟法 (国際比較法シリーズ)
• ボン憲法制定の経過について (1954年)
• ドイツ近代憲法史 (1963年)
• 法律学的対話におけるドイツと日本―ベルリン自由大学・日本大学共同シンポジウム
• 西ドイツにおける農用地買収のための損失補償に関する資料 (1982年)