商法に関する書籍

会社法の経済学


定価： ￥ 5,040
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発売日： 1998-11
発売元： 東京大学出版会
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法学関係のみなさん、すみません
　経済学の研究者サイドの人間力の無さを
露呈してしまった作品。経済学部卒の私からお詫び
申し上げます。

　特にミクロ経済学者は、実際の事情で適合しない
事件が起こっても無視することが可能だが、
法律家はできない。理論とあっていなくても
少しでも妥当な方向に判決を考え理屈を立てて
考える必要に常に迫られる。法学者も同様で
判例に直面して理論と反している部分を真摯に
受け止め考え、前進し続けることが要請される。

　経済の研究者志望と話をしたことがありますが、
自分の理論にあっていない事例を志望者に話すと、
「それは前提条件で除外したから」「いや、
そうでない事例もあるでしょ。それを論じているの」
という言い分をしばしば聞きます。

　前提条件自体が相当恣意的な場合・ご都合主義
な場合が多いのだ。そして、その枠の中で話をする。
そこで止まれば良いのだが、そのまま立法論や
現行制度の批判にまで直接結びつける。

　余りにも一方的です。こちらが、「理論に合わない
事例を丁寧に研究しよりよい物を作るべきだ」と
言っても無視に近い、あるいは、極端に無口になる
下手をするとヒステリックになるという悲惨な状況
に陥る。

　理論はスパリと割り切れるものは作れる・
あるいは数学でスカッと切れるものは作れる。
だが、その経済理論自体が弱い原因になっていると思う。

　法学は権威主義といわれている。

　しかし、その法学でさえ、新たな判例に次々と
直面し、ある意味それまでの自己の理論と事例の
矛盾と戦って法学理論を作り上げてきたのだ。

　もちろん、まともにやろうという経済学者もいる。
しかし、都合のいい事例を取捨選択するような研究者
志望が若手に多いと思う。

　ということを前書きを読んで思いました。
法学者とともにまともに勉強する気０だと感じた。
分からない人は分からないでいいです。

法学と経済学のギャップを埋めようとする意欲的な著作
株式会社をめぐる法的ルールに関して経済学に分析した画期的な書。確かに、わが国においては、法学と経済学の「両者の対話は一般的には長期の断絶状態」にあり、「経済学者はあまりにも法律の規定に関心を払ってこなかった」し、法学者は経済学が「非現実的」であると直感的に判断し、それ以上の関心を持たなくなってしまった状況にある。
冒頭の論文は、経済学と法律学の考え方の違いを１　効率性基準VS公平性基準、２人は合理的な判断をするという前提にたつか否か、３　契約の完備性・万能性を前提とするか否かという３点に集約している（特に、後２つを重視）。
自分の場合、大学で法学を学び、社会人として経済学に接する機会が多いが、漠然と感じていた違いを解明してくれた。逆の経歴の方にも、同じではないだろうか。

実務者にもお薦めです。
近年，商法の中の株式会社の部分が次々と改正されており，改正点をしっかりと理解して行くのは容易ではありません。そんなとき，この本を紹介されました。会社の機関の権限配分や，株主代表訴訟，株式発行における議決権の配分，株主間対立など，会社法の基本的な視点を勉強することができて，改正商法の規定を見ても「あの部分の議論のことだ！」と気がつき，スムーズに理解できます。本書のような本はともすれば研究者向けと思われがちですが，実務者にもお薦めです。少し値段が高いですが是非一読ください。